ここ数年、私の住む地区で大きな家にお住まいのご老人の方々が家を売却し移転される事が増えてきました。
売りに出された場所を訪れ、何故、これほど素晴らしい家を売りに出されたのか不動産の方に尋ねますと、子供たちが独立し、もう大きな家は必要ないという事や、歳をとり部屋の掃除や庭の手入れなどが大変になってきたためのようです。
これからは、もっと手ごろな大きさの家に住み替えたいといった理由が多いそうです。
また、引越先は住み慣れた近辺か、親族のいる故郷でゆっくりと過ごされたいと思う方が多いと聞きました。
一方で、この地区には共働きの方がたくさんおられます。
やはり家賃が高いため、夫婦で働かないと生活するのが大変といったことがほとんどの理由だと思います。
また、子供の学費や塾代にもたくさんのお金がかかることからでしょう。
共働き家庭において妻が働く場合、やはり気になることは夫婦二人合わせて実質手にする所得額です。
妻が40歳を超えますと、ある程度の実力を持っていないと採用してくれる企業も少なくなりますし、本人が希望するような給与を取ることはかなり難しくなります。
また、多くの給与をとっても税金がかかったり、夫の扶養家族から除外されてしまったりして、実質的には家庭全体で、さほど所得が増えていないといったことが起きてきます。
このため、妻は所得税がかからない範囲での給与で働くことを望み、夫の給与からは配偶者控除を受けられるようにしている方が多いように私は感じます。
そこで先月、新聞で報じられていたのが配偶者控除の見直し問題です。
そこには妻の収入がいくらになっても、夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が浮上してきた事が書かれていました。
きっと色々な案が出てくると思いますが、きっと配偶者優遇制度はなくなり、この改正では夫婦合算税率を決める方法となるのではないでしょうか。
更に所得税制について言えば、少子化問題の事を考えると子どもがいる場合には、特別な控除を設定し、独身者の税率は高くする政策を取ってもらいたいと思います。
子供の有無についての優遇制度は、「子供の有無に対して行うことはどうなのか？」といった問題はあるかもしれません。
実際、確かに子供を作るか作らないか、結婚するかしないかは個人の問題ですからね。
しかし、子供を増やすことは国を維持していくためにはとても重要なことです。
ですから、国は個人の問題といえども、子供を持っている家庭には積極的に応援すべきだと私は強く思っています。
ともあれ時代も変わり、今までのように、家は妻に任せて夫は仕事といった生活スタイルも変わってきています。
自分の生き方を求めて、生活費のためだけでなく、社会に出て活動し、働く女性もますます増えていくことでしょう。
ですから、この配偶者控除といった内容は時代にマッチしなくなっていると私は思っています。