ピュア・メディカル社長ブログ『HIROの自分が変われば世界が変わる』

倹約する人が増えてきている日本

2014.08.22

消費税が8%に上がって5カ月が経ちました。

民間のエコノミストがまとめた推計では、実質国内総生産(GDP)は4〜6月に年率7.1%減となりました。

これは1997年の消費増税時よりも大きく減った形で、冷え込んだ個人消費がどう立ち直るかが景気の先行きを左右すると指摘しています。

実際、家族で外で食事をし、請求書を見ると8%の額は非常に大きく見えます。

このような事態になると、結局、アベノミクスという経済政策は何だったのか?と根本を問いただしたくなります。

増税前の政府の自信に満ちた演説では「増税後の谷は乗り越えられる」という話でしたが、実質GDPは7%も低下し、年間で見ても2%成長は絶望的な状況となっています。

一方、中国はここ三年ほど7%以上で経済成長しています。

まさに中国パワーの爆発です。

では、我が国民はどういった行動なのかとみると、一部の分野だけが活発にお金が使われ、多くの分野では倹約的行動になっているように思えます。

一般の人達の心理は冷え込み、高齢者の人たちが頑張ってお金を使っています。

つまりこれは、消費税8%という数字に対する「心理的な抵抗の大きさ」を、社会全体で見れば乗り越えられていないということです。

そうなると、2015年の10月から予定されている消費税10%となると、更に倹約が進む恐れがあり、これでは日本経済が停滞してしまいまいそうです。

これを避けるには、生活必需品だけでも軽い税率にしてもらいたいものす。

日々、仕事をしながらこれからの若者に夢ある日本を与えるにはどうすればいのかと考えています。

現在、日本ではゲーム会社が異常なスピードで急成長しています。

そして今まで立派な会社であった、例えば電気会社などが軒並み非常に厳しい経営状況となっています。

でも、私の偏見かもしれませんが、ゲームの会社が我々の生活に幸せを呼び起こすようなクオリティイライフを創りだしていると言えるのでしょうか? 

単にスマホという機器を通じての遊びで落とすお金が膨大であるが為に、巨額な収益を得ているに他なりません。

こういった世界に埋没する青年ばかりを創りだしていて、日本は今後どうなるのだろうかと心配する私です。

日中間の溝

2014.08.15

先々週は中国でしたが、出張先の街で台湾から進出したて来た現地の大きな医療機メーカーのディレクターを紹介されました。

彼は家族と共に中国に赴任して4年だそうです。

祖父は日本人ということもあり非常に日本が好きで、昼食をとりながら我々の工場視察に同行してくれた中国の商社の人達に、日本の素晴らしさを一生懸命に話していました。

丸テーブルを囲んで昼食をとっていたので、話題は食事の話になりました。

まず、お寿司。

「日本で食べる寿司は中国で食べる寿司とは全く味が違うのだよ。
中国でもマグロは食べるけれど、その冷凍された鮪の解凍の仕方などに日本人独特のテクニックがあると思うんだ。
だからあれほどまでにおいしいのだろうな。
そして、薬味の「わさび」も素晴らしいよね。中国にも四川料理で有名なように多くの種類の唐辛子がありとても辛いけど、日本のわさびはこれらとは根本的に違うものだね。「辛い!」というよりもツーンと頭にくるんだよね。唐辛子は口の中がホットになるだけだけど、ワサビは鼻を通して頭に刺激が来る特殊な薬味なのだよね。本当にかわった物を日本人はお刺身につけるよね。」

そして薄い味付け。

「日本料理はあまり油を使わない上に、味付けが薄く非常に素材そのものの味を大事にするね。この点は日本人の繊細な感覚が現れていると思ったね。だからいくら食べても飽きないんだね。ただ、日本料理は値段が高いから、食べ過ぎるとびっくりするほどの金額になるから注意しないといけないんだ。」

更に、朝の食事。

「日本人の朝食はとてもシンプル。納豆、卵,ノリ、そして味噌汁といったところ。中国人のように朝から炒め物など食べないよね。とてもシンプルで15分程の短い時間で終わらせるんだ。これも日本人の特徴のようだよ。昼食などはコンビニで買ってきて会社で食べる人も多いしね。」

「とにかく日本はどこもきれいだし僕は好きだな。時間があれば行きたい国はなんと言っても日本だな。」

と、皆に色々と自分の感想を話してくれていました。

周りの者も興味深くこれを聞いていました。

そして,「そんな国に私も行ってみたいですよ」と。

こうした彼らの会話を聞いていると、現在の日中間の関係が冷え込んでいる様子などみじんにも感じませんでしたね。

しかし数日後、一人で街の一般的なレストランに入ってみるとそこでは、日本のF16ファントム戦闘機を使った航空自衛隊の軍事訓練のビデオがTVでずっと流れていました。

おそらく、「今、日本の阿部首相が行おうとしている集団的自衛権の行使容認に向けた検討とは、将来は日本が軍事力を強化して我々にたち向かうことのできるような軍事国家になろうとしていることなのだぞ。」と国民に示唆でもするかのようでした。

これは戦時中、日本が中国で行った行為や南京殺害事件など「日本はひどいことをする悪い国だ」と思い出させる、あるいは忘れさせないようにさせることを中国メディアが積極的に行っていると思いましたね。

こんな事ではなかなか日中の関係は埋まりそうにもありません。

数日前の楽しい食卓での会話と、このレストランのTV放送とのギャップを強く感じました。

今、日本人のすべきこと。

2014.08.08

昨夜、バンコクに着きました。

朝食時のレストランのTVでは、イスラエルとガザの悲惨な戦争が放映されていました。

映像ではイスラエルがガザ地区のモスクを攻撃した様子を伝え、これにより多くの死傷者が出ていることを述べていました。

ここまでくると「ハマス側も聖域を侵されたので、今後イスラエルを容赦はしない。」といった最悪の状況になったと思いましたね。

これでは停戦どころではありません。

今までにアメリカや国連も仲介に出てきましたが、こういった事態になっては手を差し伸べる方法も、もはやないといったのが本音ではないでしょうか?

 おさまらない戦火の元、多くの子供をはじめ市民が死と向かいあっておびえ、深い悲しみをもって生きる姿を見ながら、こうして幸せに生きている自分が恥ずかしくて仕方がありません。

ウクライナで起きたマレーシア航空の墜落においても、現地ではウクライナ軍と親ロシアの闘争の激戦のために、安全が守れないということで墜落の調査は一向に行われていません。

クリミアに続き、ドネツク州・ルガンスク州のウクライナからの分離独立を推し進めようとする新ロシア派勢力に対してロシアがそれを支持するといった行動に対し、ロシアへの制裁行動においてもアメリカと欧州の強い団結力を感じる行動がなされていません。

いかんせんロシアよりエネルギーの供給を受けているヨーロッパ諸国の立場を考えれば仕方がない事ですし、もしウクライナを支援し国の財政を立て直すためには、10兆円以上の金が必要となると、それでなくても今加盟しているギリシャ・スペイン・ポルトガルといった財政的に爆弾を抱えている国がありますから、ウクライナまで手が回らないといった事もきっとあるのでしょう。

このように今は紛争が起きたときそれを収める国、いわゆる「G」という国がなくなってしまったようです。

さらに、国連もシリアの内乱において化学兵器を使っているにも関わらず何も手が出せない状態でしたからね。

また日本では集団的自衛権の行使容認を求め審議が進んでいます。

確かにここ数年、日本は領土問題では隣国より非常になめられているように思います。

これはきっと日本が絶対に軍事行動に出ることがないためと思っているのが原因とおもいます。

また、火種をつけている国では実のところ内政が安定しておらず、国民の不満が爆発しそうな事態となっているのでしょう。

このため、その問題から目をそらせるためにこういった過激な行動に出ているのでしょう。

でも、一触即発的なことまで行うことには許しがたいものがあります。

こうした状況下をうまくとらえたアメリカはここぞとばかりに日本に対し「今まで日本が繁栄できたのも日米安全保障によるアメリカの軍事保護のお蔭。しばらく我が国は経済が低迷したことにより国力が落ちたので、軍事費の削減を行いたい。そこで少し日本も協力すべきでないのかね。」とでも言ったのでしょう。

これが集団的自衛権のテーマが起きた原因ではないかと私は考えています。

今やこのように世界をリードする国がない状況の中で、我々日本人は世界から尊敬される日本を作っていくにはどうするべきか真剣に考えなければいけない時期に来ているように思います。

「超赤字国なのに国に対して怒らない国民はおかしい?」とまで言われている我々が、すべきことは「さすが日本人!」と言われる行動と実行力です。

その一つは、戦後の目覚ましい発展を遂げた日本の姿だと思います。

これはどの国も否定できない事実でありそれを担ったのは間違いなく日本人です。

ですから、発展途上国への支援をどんどん行っていくべきでしょう。

そして貧困世界をなくすことに力を注ぐべきではないのでしょうか。

また、国防という点においてもアメリカの影ばかりに隠れるのではなく、日本の意見をしっかり述べるとともに、時としては安全を脅かすような大きなリスクがあることを国民にしっかりと理解させ覚悟を決めさせる必要があると思います。

時代は変わりました。

国の安全においても今までのようにはいかないと思います。

しっかりと現実を受け止め、真剣に強く生きる道を国民一人一人が考えていかねばなりません。

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