先々週にも書きましたが、日本にいなくても気になるのは今後の政局。
7月21日に衆議院を解散して以降、政治家の方々は、一目散に選挙区周りといったところでしょう。
また、4年前の選挙において惜しくも敗れた方にとっては、やっと来た選挙戦。
今までの苦しい思いを一挙にここで挽回するチャンス。
まさに「選挙」というよりも「戦居」、自分の居座るところの陣地取りといった感じですね。
しかし、戦うに際しては、自分はどの軍、つまりどこの党に属し、その理由はその党の公約に賛同しているからであるということを地元民に伝えなければいけません。
だから自分が所属する党のマニフェストは大事なものとなります。
早くこれを発表してくれないと候補者らは動きが取れないといったところが実情でしょう。
でも、自民党も民主党も相手側がどのような政策をかかげてくるかを見て、その手を知って自分たちのマニフェストを打ち出したいところでしょうが、戦う候補者にとっては一刻も早く出してくれ！」といった気持ちでしょう。
今回、26日に民主党が出した内容は生活補助（教育費援助）と年金金額の確約でしたね。
まさに生活で大変な若い層と、これから年金を受けていく人達の層の両方を抑えたマニフェストでした。
これは実に良いところをついていますね。
高度経済成長時代のように建物や道路などの公共事業の拡大により生活を豊かにするといったハード作りを述べたとしてもまず国民はついてこないでしょう。
だって、この分野は汚職や政経の癒着の固まり、つまり「国民のためというよりも政治家自身のためだろう」といった気持ちを国民は持っています。
ですからその必要性を訴えれば訴えるほど「汚い政治家」というイメージになってしまうのではないでしょうか？
また、ここ数年は年金問題が取りざたされてきましたね。
サラリーマンは自動的に厚生年金を給与より引かれています。
引かれるのはかまいませんが、ただし、将来支払った以上に自分に還付されることが条件です。
こんなこと当たり前です。
でもこれ、どう見ても今後は無理ですよね。
それを「無理でない」と政府が言いつづけるからこそ、国民は政治不信感を持つのです。
ましてはその記録がしっかりしてないときているのですから、めちゃくちゃです。
だれが考えても今後は少子化、高齢社会の訪れが黙っていても訪れてくるのに、「年金付与は無理でない」と述べるほうがおかしいですよ。
そのおかしさにもかかわらず年金費用をおかまいなしに取り立てていくのですから、これではサラリーマン、特に若手のサラリーマンはたまったものではないですね。
年金についてははもう国として何歳からしか払えない、それも○○円しか払えないので、老後の生活を自分でどうにかしなければいけないといったことをはっきり述べればいいと思います。
臭いものに蓋をして先延ばし、つまりは赤字国債でしのごうとするのはあまりにも馬鹿げた話です。
どこかの時代でこれを解決していかねばならないのですから。
無論、政府もその予算がなくなったら、予算作りの方法を考えるべきで、これを国内の企業に頼るのではなく、海外から金を呼び込むような政策がなければ先行きは暗いと私は思います。
でも、政治家の話を聞いているとほとんどそういった話は出てきませんね。
国内にばかり目を向けていますね。
ムダ使いをなくそうとするばかりの話ですよね。
更に日本は法人税も所得税もその上、相続税も諸外国に比べ非常に高いですね。
まして生活費が高いとなれば今後、日本人は日本を離れていってしまいますよ。
政治はもっと私たちに夢をもたらす政策を掲げるべきです。
これは会社運営と同じです。
そして今まで間違ったところがあれば、これを解決するためにはしばらくの間は国民に犠牲を払ってもらわなければならないことを、もっと国民に訴えるべきだと私は考えます。
それこそ勇気ある政治家ではないのでしょうか？