今年の後半は、「不景気ですね。」と言う声を多く聞きます。
でも、「自分たちのビジネスに戦略がないことを金融問題のせいにしているのではないのかな？」と思ってしまいます。
金融問題が起こったからと言って、すぐに自分たちのビジネスに影響が出るような仕事のやり方をしているのがいけないのではないか？と私は思うのです。
これが経営力でしょう。
さて、年末になると源泉徴収票が会社から渡されます。
社会人であれば誰でも知っているように自分の給与に対して支払った税金･保険料の清算書です。
これを見て「会社からこれだけ給与をもらっているのに、所得税や社会保険などに※万円ものお金を取られために、自分の手元に残るのはこれだけか・・・」とがっかりする方も少なくないと思います。
そういった状態であるにもかかわらず、国は消費税をさらにＵＰさせようとしています。
若い方であれば将来支給される可能性がほとんどない年金までも、なぜ納めなければいけないのかと反抗心が出てくるのも当然と思います。
これでは若い人が可哀相です。
私だって、自分の健康維持のためにスポーツクラブへの会費を払って通っています。
ですから、医者にかかることは実に少ないにも係わらず、給与明細を見ると「なぜ、そこまで保険料を支払わないといけないのか？」と疑問に感じます。
世の中には毎日アルコールを飲み、不摂生をしているために病院通いばかりしている人が多くいるのですから。。。
そういった人からは多くの保険料を取るべきであると思っています。
また、日本は世界でも所得税の高い国です。
高額所得者は地方税を含めれば半分以上を税金に取られてしまいます。
皆は思うでしょう。
「自分が住んでいる町からそれほど恩恵を受けることがないのに、この住民税は何なの？？？」
今や国が苦しい。
税収は減っている。
景気低迷による法人税収および一般消費の落ち込み。
少子化が進行。
年金問題。
ですから、国は税収を増やそうと躍起になっています。
私は所得税はなくすか皆同じ基本税率にして消費税中心の税制制度にすべきと思います。
そうすれば個々の消費行動に基づき税金が取られ、お金持ちの方はそれなりに多くの物を購入するでしょうから不公平が生じないと思います。
不公平あることが消費を減らしているのだと思います。
ただ、所得がいくら多くなったからといって彼らも人間ですから、一般所得者と桁違いにお金を使うことはないでしょう。
ですから、たとえ消費税をある程度ＵＰさせたとしても税収はこれでは足りません。
そこで、さらに高級品には高い税金をつける、いわゆるＶＡＴ(付加価値税)をこれに組み込めばいいと思います。
たとえば4人家族以下の人がベンツを買うときは２００％課税するといったように。
そして、一般人においては生活で使用する備品や教育費などについて、会社と同じように経費として認めてあげるような所得税制をとる。
そうすれば、消費行動が増して景気もよくなり税収ＵＰにつながるのではないのかと思っています。
政府はわかりやすい税制と、若者を刺激する政策を立てなければいけないと思います。
これだけでは不十分ですが、時代にあった政策を国会議員はもっと考えてもらいたいと思います。
今の景気が悪いのでなく、やはり国家の政策が悪いと私は思います。