だんだんと東北大震災の痛ましい場面の放送が少なくなっていく一方、今後のエネルギー政策について、色々とTVで専門家を呼び論議がなされています。
政府は２０３０年までに原発の依存度を０％、１５％、２０〜２５％という選択肢を出し、これについて国民の意見を元にエネルギー政策をまとめようといっていますが、こんなやり方で本当にいいのでしょうか？
もちろん私は、原発に依存しないに越したことはないと思います。
しかし、原発に依存しなければ電気代がどのくらいになるか、やはり国民にはっきりと知らせるべきだと思います。
今は水力・太陽・波力・地熱などのエネルギーが取りざたされていますが、これらが自然の力を頼りにしたエネルギーである以上は、安定したエネルギーを保持していくには大きな蓄電池がなければまず不可能です。
ですから、火力に依存したとしても「原発なし」といったことは、現実不可能だと確信しています。
また、TVを見ていると「太陽エネルギーを使おう」と、太陽パネルの宣伝が非常に増えてきたように感じます。
「家庭で余った電気は電力会社が買いますよ」ということで、すでにこの事業は始まったようですが、その買取価格は原子力や火力発電などと比べると５倍のコストがかかるといわれています。
そのように高い価格であれば、この価格は売るときにはもっと高くなり、必ず我々の電気料金に反映されてくるのです。
それでなくても日本の電気料金は世界に比べて高いといわれているのですから、さらに住み難い日本となってしまうではないですか。
私は言いたいです。
もっと電気料金を提示してエネルギー政策を述べてもらいたいと。
だますような掲示はやめてもらいたいと。
そして、ある程度は原子力に頼らなくてはいけないと明言すべきです。
実現不可能なことを、いくら述べても時間の無駄ではないでしょうか。
そうでないと、まさに年金と同じ目にあってしまいます。
支払った金額より、将来支給される金額が少なければ、誰も納付などしたくないですよね。
若い人たちの気持ちがよくわかります。
こんなことならば、納付せずに自分で貯めておいたほうがよほど納得いくわけですから。